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Vol.14 2013年2月
『地盤液状化に伴う地盤の側方移動による被害』


はじめに

 今回は、沿岸部において懸念される地盤災害のうち、地盤液状化に伴って発生する表層地盤の側方移動による被害について紹介します。
 地盤液状化現象による建物被害については、これまでEA Web LibraryのVOL.8およびVOL.10で紹介してきましたが、これらに加えて沿岸部では表層地盤直下の液状化層(砂質の埋め立て土等、液状化の可能性がある地盤)で液状化が生じると、液状化層に「側方流動」が発生する場合や、大規模な表層地盤の側方移動を招く場合があり、液状化対策として施工された支持杭が折れるなどの新たな被害形態も懸念されています(図1)。とくに、海や河川に面した護岸近辺においては、地盤が海側へ押し出されることにより護岸が破壊されることがあり、建物や構造物に甚大な被害をもたらすことがあります。

図1 地盤液状化に伴う地盤の側方移動による被害の模式図(上)
図1 地盤液状化に伴う地盤の側方移動による被害の模式図(下)
図1 地盤液状化に伴う地盤の側方移動による被害の模式図


地盤液状化に伴う地盤の側方移動による被害の実例

 1964年新潟地震では、信濃川周辺において地盤液状化に伴う地盤の側方移動が発生し、橋梁や建物の基礎杭の損傷が発生したことが報告されています。杭基礎建物では、地盤液状化によって建物躯体が大きな被害を受けることは稀ですが、著しい地盤の側方移動が発生して支持杭に損傷が発生した場合には、建物躯体への被害が生ずる場合もあります。
 1995年兵庫県南部地震でも、港湾地帯において地盤液状化に伴う地盤の側方移動が発生し、3〜5m程度の表層地盤のすべり(永久変位)および最大2.5m程度の地盤沈下により、杭基礎建物の支持杭損傷や橋げた落下が発生しました(図2)。護岸の崩壊および水没も発生したほか、ガントリークレーンや倉庫港湾施設や構造物、舗装路面等に大きな被害が生じ、それらの復旧に2年を要しています。
 2011年東北地方太平洋沖地震でも、宮城県や福島県などの港湾において地盤液状化に伴う地盤の側方移動が原因で港湾施設等の沈下や傾斜、護岸の倒壊などが発生したほか、震源から離れた東京湾沿岸においても複数個所で護岸のはらみ出しや背面の沈下などが発生しました。
 今後の大規模地震の被害想定においても、新たな被災シナリオとして護岸が地盤液状化現象によってダメージを受けたうえに海側から津波が襲来することによって、市街地に被害が増加するケースも懸念されています。
 3大都市圏をはじめ、沿岸部に発達した日本の都市においては、大地震時にはこのような地盤液状化に伴う地盤の側方移動が発生するおそれもあります。特に、メガソーラーや物流施設など、埋め立て地や河川の近辺等の敷地において事業を行う場合には、地盤液状化現象によって大規模な地盤変状が生ずるリスクを考慮することが望ましいと考えます。

図2 1995年兵庫県南部地震における神戸港摩耶ふ頭の被害状況
図2 1995年兵庫県南部地震における神戸港摩耶ふ頭の被害状況
出展:国土交通省四国地方整備局HPより


「地盤液状化スクリーニング調査」 による判定

 このような地盤液状化リスクを事前に把握し、「想定外」の被災を防ぐため、アースアプレイザルの「地盤液状化スクリーニング調査」をご活用下さい。

 ◆机上資料をもとに判定することから、土地取得前にも判定が可能
  (対象地の竣工図面、柱状図等無しでも可能)
 ◆ハザードマップでは特定できない、対象地ピンポイントにおける液状化リスクを判定。
 ◆地形・地質、地盤災害の専門スタッフが判定。
 ◆豊富な受注実績(2013年2月末現在で350件以上)
 ◆低コストで迅速な判定が可能(費用5万円〜 納期3日〜)
 ◆戸建て住宅向けの判定も対応(費用・納期等応相談)


液状化以外の地盤災害を含めたセット判定も可能

 地盤液状化のほか、その他の地盤災害(例えば内水氾濫、外水氾濫、斜面災害等)と併せた、セットでの地盤災害スクリーニング調査も可能です。対象地における地形・地質条件を踏まえて、ハザードマップが作成されていない地域でも判定が可能です。対象とする項目および納期、また個別のレポートから一覧表形式など、アウトプット方法などの仕様につきましても柔軟に対応します。
 小規模のプロジェクトでリスク評価にあまり予算がかけられない場合や、取得予定の複数の候補地における比較検討の際に、また保有している複数の物件のリスクを評価したい場合に最適です。メガソーラー、物流施設などの広大地や、取得予定地、借地におけるリスク判定にもお勧めします。

ご依頼、お問合せはこちらまで
E-mail: eaweb0214@earth-app.co.jp
TEL: 03-5298-2151

発行  株式会社アースアプレイザル



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